1月17日にまぐまぐでDuMA・NewsLetter3号が発刊


1月17日(2022年)にまぐまぐでDuMA・NewsLetter第3号が発刊されましたトンガの海底噴火による“津波” : 今週号は1995年に発生した阪神大震災から丁度27年という事で、この震災について触れる予定でしたが、急遽このトンガの海底火山噴火についてコメントする事にしました。

日本時間の15日(土)13時ごろ、トンガ近くにある火山島で極めて大規模な噴火がありました。噴煙高度は16,000mと現時点では推定されています。 15日の19時には気象庁は「日本への影響は軽微で、若干の海面変動があるかもしれない」という発表を行ないましたが、日付が変わって、午前0時15分、小笠原諸島や奄美大島等で実際に津波(潮位変動)を観測した事から津波警報ならびに津波注意報が発せられました。

 今回のトンガの噴火による津波(潮位変動)では、理論的な津波到達時刻より早い時間に潮位変動が開始されており、現時点では、火山噴火による気圧変化が大きな役割を果たしているのだろうと推察されています。

 つまり今回の津波警報は、通常の海底地殻変動による海面変化が遠方まで伝わってくるというものとは全く異なった現象で、気象庁もコメントしていますが、“初めて”遭遇した現象なのです。そのため、解除の判断が極めて難しい状況となったのです。

潮位変化をリアルタイムで調べる方法 : 現在、潮位観測は気象庁や海上保安庁により、全国で210点のデータが公表されています。今週号では潮位をリアルタイムで調べる事ができるURLをお知らせしました。

日本およびその周辺の広域地下天気図® : 昨年12月13日のニュースレターに続き、現在の気象庁の観測網で解析できる最大範囲の領域の解析です。主に海域で発生するマグニチュード7以上の地震発生を対象とした解析となります。 今週は1月13日時点のLタイプ地下天気図®をお示しします。

1月10日(2022年)にまぐまぐでDuMA・NewsLetter第2号が発刊されました2021年の日本列島およびその周辺の地震活動概観 : 月例報告では、毎月マグニチュード5(M5)以上の地震発生について報告させて頂いております。それに対し、1年間の地震活動の評価としては、マグニチュードが1大きい、M6以上の地震活動について検討してみたいと思います。 ちなみにマグニチュードが5と6ではそのエネルギーは32倍ほど大きくなります。マグニチュードは2違うと(つまりM5とM7も、M6とM8も同じ関係です)、そのエネルギーは1,000倍となるのです(これが定義)。

 2021年1年間で、日本列島およびその周辺海域で、マグニチュード6以上の地震は16個発生しました。また幸いマグニチュード7を超える地震は発生しませんでした。

2021年12月29日に東京直下で発生した地震 : 12月29日に、久しぶりに東京23区の下で小さいながらも地震が発生しました。地震そのものはマグニチュード3.5と規模としては小地震なのですが、最大震度3を記録したという事と、都内で発生したという事から話題となりました。 一般に東京で大きな震度が観測されるのは、千葉県北西部あるいは茨城県南部の比較的深い地震(60-80kmといった深さ)の地震である事が大半で、23区の下での地震というのは、基本的には極めて少ないのです。もし23区の下で地震が増加するような事があれば、これは明らかに異常と言えるのです。

中部・近畿・中国・四国地方の地下天気図® :昨年12月6日のニュースレターに続き、中部地方から中国・四国地方にかけての地下天気図®解析です。 今週号では2022年1月7日時点のMタイプ地下天気図®をお示しします。昨年12月の時点とは、大きな違いは観測されていません。唯一、紀伊水道での地震活動活発化が見えなくなっている事です。

1月3日(2022年)にまぐまぐでDuMA・NewsLetter第1号が発刊されました2021年12月の地震活動概観 : 12月に日本列島およびその周辺では14個のマグニチュード5以上の地震が発生しました。特に関東地方と九州・沖縄地方で活動が活発でした。 また12月3日に関東地方と紀伊半島南部で震度5弱を観測する地震が続発した事がニュースとなりました。さらにトカラ列島での激しい群発地震活動も話題となった一ヶ月でした。 韓国・済州島近傍の地震は、南海トラフ巨大地震の原因となるフィリピン海プレートの沈み込みに伴う応力変化が大陸近傍まで及んでいる事の証左と考えるべき事象です。将来は「南海トラフ巨大地震の中長期的な先行現象と位置づけられる地震」と判断される可能性が高い地震です。

首都圏の地下天気図® : 今週は首都圏に特化した地下天気図®解析です。今週は12月31日時点のLタイプとMタイプのアルゴリズムの異なる2種類の地下天気図®をお示しします。

一番の特徴はMタイプ地下天気図®で、かなり明瞭な地震活動の活発化を見る事ができる点です。これは、ある意味市民の方の印象と一致しているのかもしれません。ただLタイプ地下天気図®では、このような活発化は認められません。

12月27日にまぐまぐでDuMA・NewsLetter第48号が発刊されました日本海溝・千島海溝における超巨大地震に関する報道 : 12月21日、内閣府は日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の被害想定を公表しました。最大30メートルの高さが予想される津波による死者数は、冬の深夜に発生するといった最悪の場合には、およそ19万9000人にのぼるとされています。

 これらの地震による経済的な被害については、建物やライフラインなどの復旧に加え生産拠点が被災することによるサプライチェーンへの影響など、間接的な被害も合わせると「千島海溝地震」でおよそ17兆円「日本海溝地震」で31兆円と報道されました。

 問題なのは、このような超巨大地震が実際に過去に存在したという事がほとんど知られていない事だと思います。この理由の一つが、アイヌ語が口承のみによって受け継がれていたため、記録が文章として存在していなかった事だと推察されます。

日本列島陸域の地下天気図® : 今週は11月22日のニュースレターに引き続き、日本列島の主に陸域に特化した地下天気図®解析です。今週は12月23日時点のMタイプ地下天気図®をお示しします。

 現時点ではMタイプもLタイプもほぼ同様な異常を示しています。ちなみにこの地下天気図®解析では対象マグニチュードはM6からM7程度の地震と考えています。  今週は12月16日時点のLタイプとMタイプの両方の地下天気図®をお示しします。  福岡県・佐賀県北方海域で静穏化異常が前回報告より、LタイプでもMタイプでも明瞭になってきたのが大きな変化と考えています。

12月20日にまぐまぐでDuMA・NewsLetter第47号が発刊されました12月3日に山梨県東部で発生した地震に関連して : 12月3日に山梨県東部で発生した地震(マグニチュード4.9)では、震度5弱を山梨県で観測し、首都圏でも広い地域で揺れを感じたため、話題となりました。もともとこの山梨県東部は地震の巣と呼ばれている地域なのですが、ここ10年ほどは比較的静かな状態が続いていました。  現在、伊豆大島周辺で群発地震活動が発生するなど、その周辺地域での地震活動度が高まっており、注目しています。ちなみに神奈川県西部では、昔から「小田原地震」という名前で繰り返し被害地震が発生する事が知られています。

東北地方海域の地下天気図® : 今週は11月15日のニュースレターに引き続き、東北地方沖合の海域(含:一部陸域)で発生するマグニチュード7クラス(6.5以上)の地震を対象とした解析です。

今週は12月16日時点のLタイプとMタイプの両方の地下天気図®をお示しします。

ちなみにMタイプアルゴリズムとLタイプアルゴリズムの違いですが、Mタイプは異常の検出能力が高く、見逃しは少ないですが、誤った異常(狼少年)を検出してしまう事もありえるアルゴリズムです。それに対しLタイプは異常の抽出感度は少し落ちますが、狼少年(異常があった後に地震が発生しない)になりにくいアルゴリズムとなっています。

12月13日にまぐまぐでDuMA・NewsLetter第46号が発刊されました2021年11月の地震活動概観: 11月に日本列島およびその周辺では12個のマグニチュード5以上の地震が発生しました。ちなみに9月は6個、10月は12個でした。12月は10日までにすでに5個のマグニチュード5以上の地震が発生しており、今後の推移が懸念される状況です。

トカラ列島および伊豆大島近海で群発地震が発生 : 12月4日より、トカラ列島で激しい群発地震活動が発生しています。有感地震は11日の段階で260回以上と報告されていますが、実は体に感じない地震を含めますと、すでに1,400個近くの地震が発生しているのです。現時点では9日に発生したマグニチュード6.1の地震が最大の地震となっています。

日本およびその周辺の広域地下天気図® : 11月1日のニュースレターに続き、現在の気象庁の観測網で解析できる最大範囲の領域の解析です。主に海域で発生するマグニチュード7以上の地震発生を対象とした解析となります。 今週は12月10日時点のMタイプ地下天気図®をお示しします。九州の南の海域の地震活動静穏化はLタイプ地下天気図®でも同様に確認でき、確度の高い異常です。 能登半島周辺でも、極めて注目すべき地震活動が継続しています。震源域では大きな地殻の隆起も観察されており、目の離せない地域です。

12月6日にまぐまぐでDuMA・NewsLetter第45号が発刊されました● 12月3日、山梨と和歌山で震度5弱を観測する地震が立て続けに発生 : 3日は早朝から地震に関するニュースが日本列島を駆け抜けました。まず6時37分に山梨県東部で発生した地震で震度5弱を観測しました。そして9時29分の地震は和歌山県御坊市すぐ沖合で発生し、同じく震度5弱を観測しました。 これらの地震に対してツイッターでも色々ツイートが飛び交ったようです。ここでは科学的になぜ気象庁が「この2つの地震は関係が無い」というコメントをすぐ発表できるのか、その理論的背景について解説します。

今週号ではこれらの地震について、過去の活動履歴を紹介し、解説を行っています。

中部・近畿・中国・四国地方の地下天気図® : 10月25日のニュースレターに引き続き、中部地方から中国・四国地方にかけての地下天気図®解析です。この領域は東日本大震災の影響をあまり受けていない事から、過去20年ほどの地震データを解析に用いています。

 今週は12月2日時点のMタイプ地下天気図®をお示しします。震度5弱を観測した地震は3日でしたが、それ以前にすでに紀伊半島南西沖(紀伊水道)での地震活動が活発化していた事がわかります。

11月22日にまぐまぐでDuMA・NewsLetter第44号が発刊されました阿蘇山の噴火から11月20日で1ヶ月 : 阿蘇中岳の噴火から20日で1ヶ月が経過しました。当初水蒸気噴火警戒レベルは18日に3の入山規制から2の火口周辺規制に引き下げられたとの事です。今回の噴火で人的被害はなかったものの、実は噴火警戒レベルの引き上げについては、問題提起のきっかけとなりそうです。

今回の噴火では、入山規制へのレベル引き上げは噴火後でした。ところが、京都大学防災研究所教授で、火山研究センターの大倉敬宏博士によると、実はレベルを上げるタイミングについて、噴火の10分前に最後のチャンスがあったそうなのです。

日本列島陸域の地下天気図® : 10月18日のニュースレターに引き続き、日本列島の主に陸域に特化した地下天気図®解析です。今週は11月18日時点のMタイプ地下天気図®をお示しします。現時点ではMタイプもLタイプもほぼ同様な異常を示しています。ちなみにこの地下天気図®解析では対象マグニチュードはM6からM7程度の地震と考えています。今回の解析では、関東地方の静穏化異常は、かなり小さくなっている事と、最も目立つ異常は北海道南西沖の異常です。 来週11月29日は、第5月曜日のため、DuMAニュースレターは休刊となります。

11月15日にまぐまぐでDuMA・NewsLetter第43号が発刊されました2021年10月の地震活動概観 : 10月に発生した地震の中では、7日に首都圏で10年ぶりに震度5強を観測した地震、およびその前日に岩手県沖で発生したM5.9の地震が日本では最大でした。ただ、10月24日に台湾でM6.3の地震が発生しており、台北でも激しい揺れを観測しています。能登半島では地殻変動も継続しており、今後さらなる地震活動の発生が危惧される状況です。

東北地方海域の地下天気図® : 10月11日のニュースレターに続き、東北地方沖合の海域(含:一部陸域)で発生するマグニチュード7クラス(6.5以上)の地震を対象とした解析です。東北沖では2月にM7.3という規模の大きな地震が発生した以降、地震活動度が高まっていると考えられます。さらに10月6日には岩手沖でM5.9という規模の地震も発生しました。 今週は11月11日時点のLタイプとMタイプの両方の地下天気図®「をお示しします。さらにDuMAダッシュボードを更新しました。

11月8日にまぐまぐでDuMA・NewsLetter第42号が発刊されました富士山の火山灰関連のニュースが流れました : 福徳岡ノ場の噴火による軽石問題は、依然として根本的な解決策が無い状態が続いています。このようなニュースに関連して、富士山が噴火した場合に、火山灰がどれくらい車の運行に支障をきたすかについてのニュースが流れました。 火山灰がもたらす想定されている被害として、大規模停電があります。これは、絶縁のために電柱などに取り付けられている碍子(がいし)のトラブルによるものです。碍子に付着した火山灰が雨に濡れると、絶縁が破壊され、漏電が発生します。これが停電の原因となります。鉄道もレールに流れている制御電流が乱れ、信号等の誤動作が実際に2016年の阿蘇山噴火では発生しました。 今回の報道は、山梨県で実施された火山灰が堆積した時を想定した車両走行の体験会のニュースです。今週号では3つのURLを紹介させて頂きます。

首都圏の地下天気図® : 10月4日のニュースレターに続き、首都圏に特化した地下天気図®解析です。

今週は11月5日時点のLタイプとMタイプのアルゴリズムの異なる2種類の地下天気図®を皆様の混乱を引き起こす可能性が存在する事を承知の上で、あえてお示しします。

11月1日にまぐまぐでDuMA・NewsLetter第41号が発刊されました沖縄・九州への軽石漂着騒ぎ : このところのニュースで、沖縄や九州(特に鹿児島県の島しょ部)に大量の軽石が漂着し、漁業だけでなく、日常物資の輸送にも障害が出ている事が話題になっています。

この軽石は、皆様ご存知のように今年の8月に発生した海底火山・福徳岡ノ場の噴火が原因です。

海底火山や絶海の孤島の多くは深海底から一気に盛り上がる地形となっているため、斜面に沿って「湧昇流」と呼ばれる海水の上昇が発生します。 これにより、プランクトンが豊富に発生し、魚たちが多く集まり、好漁場となっている事が多いためです。 そして海底火山は噴火による海水の変色や、噴煙が上がることで確認されるため、近くの海上にいないと見つけられないことが多いため、漁船による発見も多いのです。

日本およびその周辺の広域地下天気図® : 9月27日のニュースレターに続き、現在の気象庁の観測網で解析できる最大範囲の領域の解析です。主に海域で発生するマグニチュード7以上の地震発生を対象とした解析となります。  今週は10月29日時点のLタイプ地下天気図®をお示しします。

10月25日にまぐまぐでDuMA・NewsLetter第40号が発刊されました阿蘇山が噴火 : 10月20日、阿蘇山がおよそ1年半ぶりに噴火しました。今回の噴火はマグマ水蒸気噴火と考えられています。マグマ水蒸気噴火とは、地下水等とマグマが接触することにより、大量の水蒸気が急激に発生することで起こる大爆発を伴った噴火です。 ちなみに先週10月18日のニュースレターでも触れていますが、重要な事は、九州全体で火山活動が活発化している可能性が高い事です。阿蘇山は観光地であり、注目度も高い事から大きく報道されましたが、鹿児島県・諏訪之瀬島でもほぼ同規模の噴火が発生している事を忘れてはいけないと思います。

深発地震が続いています : 10月21日、東海道南方沖の非常に深い場所を震源とする地震が発生し、「異常震域」と呼ばれる現象が発生し、関東地方や東北地方で揺れを観測しました。 過去のニュースレターでも異常震域について、何度か紹介していますが、この所、この”異常震域”を伴う深発地震がこのところ続けて発生しています。 深発地震は、歪を深い所から浅い所に移す現象とも考えられ、十分に留意すべき現象です。

中部・近畿・中国・四国地方の地下天気図® : 9月20日のニュースレターに続き、中部地方から中国・四国地方にかけての地下天気図®解析です。この地域の地下天気図®解析では、東日本大震災の影響をあまり受けていない事から、過去20年ほどの地震データを解析に用いています。

10月18日にまぐまぐでDuMA・NewsLetter第39号が発刊されました10月7日の首都圏での地震による帰宅困難者問題 : 10月7日に発生し、東京で10年ぶりに震度5強を観測した地震は最終的にマグニチュード5.9,深さ75kmと修正されました。この地震発生の後、首都直下地震との関係について多くの報道がなされましたが、現在内閣府により想定されている首都直下地震とは、19の震源域で発生する特定の地震であり、今回の地震はいわゆる内閣府が考えている首都直下地震ではありません。今回の地震で帰宅困難者が話題となりましたが、”帰宅困難者”というのは帰宅しようとするから発生する訳で、会社で待機という判断もあったと考えます。今後は状況が判明するまで職場に積極的に留まるという判断が必要になると考えます。 また翌日の通勤での混乱もメディアで取り上げられました。こちらは在宅勤務がコロナ渦でかなり導入されていたにもかかわらず、企業が地震への対応について、これまで真剣に考えてこなかったのではと推察できる出来事でした。

今週号では東京の大手保険会社の取り組みも紹介しています。

九州で火山活動が活発化しているようです : 阿蘇山でおよそ1年4ヶ月ぶりに小規模噴火が発生しましたが、この所、鹿児島県・諏訪之瀬島でも噴火が続いています。桜島だけでなく、九州各地の火山が少し活発化している可能性があります。 今週号では、東京大学名誉教授の蒲生俊敬博士による火山噴火に関する特集記事を紹介しています。ぜひご一読頂ければと思います。

日本列島陸域の地下天気図® : 今週は9月13日のニュースレターに引き続き、日本列島の主に陸域に特化した地下天気図®解析です。今週は10月14日時点のLタイプ地下天気図®をお示しします。この地下天気図®解析では対象マグニチュードはM6からM7程度の地震と考えています。

10月11日にまぐまぐでDuMA・NewsLetter第38号が発刊されました10月7日の東京で震度5強を観測した地震の続報 : 7日22時41分に発生した地震ですが、余震は順調に減衰している事がわかりました。現時点では、余震の発生状況から、この7日深夜の地震が今後さらなる大きな地震が発生する可能性は低くなっていると判断しています。

2021年9月の地震活動概観 : 9月に日本列島およびその周辺では6個のマグニチュード5以上の地震が発生しました。8月は14個でしたので、かなり静かな1ヶ月であったと言う事ができます。

ただ、能登半島や上高地・槍ケ岳周辺という内陸地域での地震は少し気になる所です。特に能登半島では地殻変動も観測されており、これはまだ活動の始まりと考えられます。

東北地方海域の地下天気図® : 今週は9月6日のニュースレターに引き続き、東北地方沖合の海域(含:一部陸域)で発生するマグニチュード7クラス(6.5以上)の地震を対象とした解析です。東北沖では2月にマグニチュード7.3という規模の大きな地震が発生した以降、地震活動度が高まっていると考えられます。

さらに10月6日には岩手沖のマグニチュード5.9という規模の地震も発生しました。

10月8日にまぐまぐでDuMA・NewsLetter号外が発刊されました。

7日22時41分ごろ、東日本大震災以降、初めて東京で震度5強を観測する地震が発生しました。

震源は当初マグニチュード6.1,深さ80kmと発表されましたが、その後の改定で、現在はマグニチュ ード 5.9、深さ75kmと修正されています。今後気象庁がさらに精密な値を公表しますが、沈み込む太平洋プレートの上面か太平洋プレートの内部で発生した地震です。地震のメカニズムは逆断層型でこれは東日本大震災と同じメカニズム(割れ方)でした。今回の地震が発生した千葉県北西部は“地震の巣”と呼ばれている地域です。

今後の推移: 地下天気図®解析で地震活動静穏化領域の大きさを考えますと、マグニチュード6.5程度の地震が今後発生する可能性は残されていると思います。いずれにせよ、日本の住宅は(きちんと建ててあれば)この程度の揺れではびくともしません。ただ水道やガスといったインフラの老朽化は今後問題となっていきそうです。 ▶︎ DuMAnews20211008号外ダウンロードはこちら

10月4日にまぐまぐでDuMA・NewsLetter第37号が発刊されました

首都圏の地下天気図® : 今週号では、南関東における地震活動静穏化について詳しく報告します。

8月23日のニュースレターに続き、首都圏に特化した地下天気図®解析です。今週は10月1日時点のLタイプ地下天気図を掲載いたします。解析の結果、これまで報告させて頂いた南関東の地震活動静穏化はほぼ解消しているように見える事がわかりました。 関東地方南部は十二分に警戒しなければいけない期間に突入したと

考えられます。また古典的な解析手法で、今回対象となっている南関東の地震活動静穏化がどのように見えるかについての解析も行っています。

DuMAダッシュボード : 今週号ではDuMAダッシュボードを更新いたしました。

9月27日にまぐまぐでDuMA・NewsLetter第36号が発刊されました

房総半島沖で約1,000年前に巨大地震? : 9月25日、千葉県・房総半島沖で1,000年ほど前に未知の巨大地震があり、九十九里浜一帯が大津波に襲われた可能性が存在するという産業技術総合研究所などのチームが発表したネットニュースがありました。 巨大地震の規模はマグニチュード8.5から8.8と推定され、当時の海岸線から3km前後まで浸水したと推定されているそうです。

槍ケ岳を含む北アルプスで群発地震 : 9月19日夕刻、槍ケ岳周辺を含む北アルプス地域で地震が発生し、気象庁の観測では最大震度4を観測しました。ところが槍ケ岳山頂直下の槍ケ岳山荘に設置された地震計では、震度5弱を観測していたことが20日になって判明しました。 今週号では、先週お伝えした能登半島先端地域での群発地震活動を含む中部地方の最近の地震活動について解説を行っています。

日本およびその周辺の広域地下天気図® :8月16日のニュースレターに続き、現在の気象庁の観測網で解析できる最大範囲の領域の解析です。主に海域で発生するマグニチュード7以上の地震発生を対象とした解析となります。 今回の解析では少しパラメータの変更を行い、若干ですが少し細かい異常まで検出できるように変更しました。ただ基本的なパターンには違いがありません。   今回は9月24日時点のLタイプ地下天気図®をお示しします。

先週号で能登半島の隆起について「隆起が2000年ごろから観測」と記載しておりました。これは「隆起が2020年ごろから観測」の間違いでした。ここに訂正させて頂きます。 

9月20日にまぐまぐでDuMA・NewsLetter第35号が発刊されました

能登半島で震度5弱の地震 : 9月16日、能登半島先端の珠洲市周辺でマグニチュード5.1の地震が発生し、最大震度5弱を観測しました。 能登半島では特に今年になって、珠洲市周辺で群発的な地震活動が続いています。能登半島周辺では1993年に珠洲市の沖合でマグニチュード6.6の能登半島沖地震が発生し、その後2007年には能登半島の西方沖を震源とする能登半島地震(マグニチュード6.9)が発生しています。今回の群発地震は1993年の地震に隣接する地域で発生しています。 ちなみに能登半島では地殻の隆起が2000年ごろから観測されており、解説を行いました。

中部・近畿・中国・四国地方の地下天気図® : 8月9日のニュースレターに続き、中部地方から中国・四国地方にかけての地下天気図®解析です。この地域の地下天気図®解析では、東日本大震災の影響をあまり受けていない事から、過去20年ほどの地震データを解析に用いています。  今週号では9月17日時点のMタイプとLタイプの両方の地下天気図®をお示ししています。  近畿地方を中心とする静穏化異常の形状が不規則である事から2つのアルゴリズムでどのように静穏化異常が見えるかを皆様にも知って頂くためです。

9月13日にまぐまぐでDuMA・NewsLetter第34号が発刊されました

京都大学の研究者が西日本の大地震発生確率を算出: 地震発生の長期的な確率を推定するには現在2つの方法が用いられています。一つは「活断層調査」と呼ばれるもので、すでに地表で確認されている断層の過去の活動履歴を元に、次の地震がいつごろ発生する可能性があるかを推定する方法です。現在政府の地震調査委員会が発表している「地震発生可能性の長期評価」に使われている手法です。

たとえばある活断層での地震が4000年前、2000年前に確認されていれば、すでに最後(最新)の地震から2000年が経過していますので、「この断層ではいつ地震が発生してもおかしくない」という長期評価となり、政府が公表している30年確率が極めて高くなるのです。逆にすでに地震が発生してしまった活断層(例えば阪神大震災を引き起こした六甲・淡路島断層帯)では、30年確率は極めて小さな値となる理屈です。

9月11日に、京都大学防災研究所の西村卓也准教授は、GPS地殻変動データを用いて、政府が実施している活断層を用いた方法と独立な手法で、内陸での大地震発生確率を算出し、公表しました。今週号ではこの手法について紹介しています。

日本列島陸域の地下天気図® : 8月2日のニュースレターに引き続き、日本列島の主に陸域に特化した地下天気図®解析です。今週は9月10日時点のLタイプ地下天気図®をお示しします。

また今週号でははっきりしてきた北海道西方沖の地震活動静穏化について解説を行っています。

9月6日にまぐまぐでDuMA・NewsLetter第33号が発刊されました

2021年8月の地震活動概観 : 8月は日本列島およびその周辺で14個のマグニチュード5以上の地震が発生しました。これはかなり活発な活動と言う事が出来ると思います。これは茨城県沖で7個の地震が発生したためです。 茨城県沖には、多くの海山が沈み込んでおり、もっとも海溝に近い第一鹿島海山はその山頂が断層により西半分と東半分に沈み込みのため分断されているという観測事実があり、茨城県沖には、すでにいくつもの海山が日本海溝に沈み込んでいると考えられています。これが茨城県沖で今回のような群発的な地震活動が発生する原因ではないかと考えられているのです。

東北地方海域の地下天気図® : 7月26日のニュースレターに引き続き、東北地方沖合の海域(含:一部陸域)